弁護士費用

「弁護士に依頼するのは費用がかかる」というイメージを持たれている方が多いことかと思います。

　確かに、他の士業とは扱う分野の広さから、一般に弁護士費用は安いものとは言えないのは事実です。

　しかし、費用がかかるという漠然としたイメージから、一般市民・企業の方が弁護士に依頼するのをためらわせ、その結果、正当な権利が守られないことが生じることは、私たち弁護士の責任放棄でもあります。　

　他方で、大都市の一部事務所などで最近みられる、大量集客（利益率の高い事件しか受けない）を目的とした、不自然なディスカウントも、まったく支持できません。

　とくに最近、当事務所にご相談いただいたケースだと、「着手金無料」と書いてあったので依頼しようとしたら、報酬金が他事務所と比べて異常に高額だった、、とか、依頼した後になって色々な名目で費用が積みあがっていった、、難儀な事件だと思われたのかすぐに門前払いにあった、、等、明らかに弁護士側の倫理に問題がある案件がありました。

　また、最初は着手金無料で示談交渉を依頼したものの、難航して裁判の話になったとたんに高額な着手金を要求されたので、泣く泣く示談に応じました、、という案件もありました。

　当すずか市民綜合法律事務所では、事件処理の質を保ちつつも、依頼者側の負担を考慮した、「適切」な費用設定を目指しております。また、依頼者様側においても、これは弁護士費用の問題だけにとどまりませんが、「無料」等のおいしい話には必ず「裏」があるという点、ご注意いただきたいと思います。

　詳しくは、「法律相談」の際に、直接御確認ください。

【具体例１】

　配偶者が不貞を行ったことから、不貞相手に慰謝料請求を「示談交渉」という形でご依頼され、相手方から、３００万円の慰謝料を取得した場合

　①当初示談のご依頼の際の着手金３０万円（＋消費税）、実費１万円をお支払いいただき交渉を開始。請求額はまずは５００万円を求めることとしましたが、請求額に応じて着手金が増減することは示談ではありません（なお、裁判では、裁判所に納める印紙代が、訴額に応じて増減します）

　②相手方にも弁護士が代理人とつき、複数回の交渉の結果、裁判を回避したい相手方としては、裁判相場を上回る３００万円一括支払いを提示。依頼者と協議の結果、双方の法的紛争がつづかないように、また、今後配偶者に近づかない約束も含めた、明確な示談書を作成して、示談成立。

　③この場合依頼者様が取得した経済的利益が３００万円であったことから、当事務所報酬基準に従い、３００万円×１８％＝５４万円＋消費税にて案件終了。

【具体例２】

　相続人２人の間で、まったく話が進まないことから、遺産分割調停を申し立てた結果、２期日で、法定相続分に従った１０００万円を取得した場合。

　①遺産分割調停のご依頼の場合、遺産の多寡、相続人の数、状況によりまずが、おおよそ着手金は４０万円＋消費税のケースが多いです。これに、実費２万５０００円をいただき、調停申し立てを開始し、相手方を津の家庭裁判所に呼び出し調停が始まります（出頭日当は裁判所に応じますが、津家裁の場合、１期日８０００円）。

　②当初は感情的に抗戦していた相手方も、２期日目において、現状を理解し、法定相続分に従った分割をすることに合意。自分が管理している相続財産から、こちらに１０００万円を支払うことを調停調書に掲載して、調停成立。

　③この場合、依頼者様が取得した経済的利益が１０００万円であることから、３００万円以内の部分が１８％（３００万円×１８％）、３００万円をこえて３０００万円以内の部分が１４％（７００万円×１４％）のため、これに従い、報酬決定。