交通事故のご相談

１ 治療関係費

治療費、付添費用、将来介護費、入院雑費、通院交通費等が事案に応じて賠償額になります。これらは事故と因果関係が認められる範囲か否かが争点となることがあります。例えば、傷害の程度に比べて、極端に通院していたりすると、この点が争われることになります。基本は、医師の診断書の所見にかかってきます。

２ 休業損害

事故で減少した収入の補償のことです。事故前の収入を基礎として休業した期間分の金額です。現実の収入減がなくても、有給休暇を使用した場合は認められます。

この請求には、サラリーマン等であれば、会社から休業損害証明書を出してもらいますが、自営業の方の場合は、事故前年度の源泉徴収票や所得証明書が必要となります。
働いていない主婦の場合でも、主婦業自体が労働とみて、全女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として、家事労働に従事できなかった期間につき認められます。なおパートで働かれている主婦の方については、女性労働者の平均賃金額とのいずれか高い方を基礎としますので、通常は、上記平均賃金となります（つまり、加算はされません）。

３ 後遺症による逸失利益

後遺症（１級〜１４級）が認定された場合には、基礎収入額に労働能力喪失率及び労働能力喪失期間をかけて中間利息を控除した額が認められます。例えば、１４級が認められるとすると、最大５年間は５％の稼働能力が制限される、とみなして、その範囲内で損害が賠償されることになります。

４ 傷害慰謝料
入通院期間や日数を基礎として、算定基準に従い金額が決まります。
算定基準には、①自賠責基準、②任意基準、③裁判基準があり、①＜②＜③という関係にあります。保険会社が提示してくる額は、通常②ですから、裁判基準より相当低いことになります。

５ 後遺症慰謝料

後遺症（１級〜１４級）が認定された場合には、等級応じた慰謝料が認められます。算定基準は傷害慰謝料と同様です。

交通事故の相手方の代理として損保会社担当者が付いている場合、損保会社側の基準で交渉を行ってきます。この場合、「早期解決のために」等という決め台詞を使って、通常の裁判基準よりも、大幅に低額な基準による示談案を提示してきます。

実際、多数の人が、わざわざ弁護士に相談するのは・・として、低い額（時には、低い額であることすらわからないまま）損保会社担当者が提示した額で示談してしまいます。

もちろん、示談というのは、最終的には、被害者本人の意思が尊重されるべきものですから、これでよいと納得されたのであれば、問題ありません。

しかし、納得いかないまま、損保会社担当者に強引に押し切られる等されて示談しても、それで本当に良いわけがありません。

少しでも、損保会社担当者の対応に疑問を感じましたら、専門家に相談を受けることをお勧めします。