御社に顧問弁護士はいますか？

通常、一般の法律相談を受ける場合、電話で法律事務所に予約を入れ、双方のスケジュールを調整してから、相談するという手続きをとります。

そのため、緊急の問題が生じた場合、初動で遅れる場合があります。

すずか市民綜合法律事務所の会社顧問契約はそのような手続きは一切省き、メールや顧問弁護士の携帯電話と直通のホットラインを持つことができます。

当事務所の顧問弁護士契約は、即時対応により、御社の法的リスクを事前に回避したり、発生した損害を最小限に抑えることができます。

その場限りの法律相談・事件対応ではなく、継続的に御社の法律問題に関与することから、その過程で、御社の業務内容や社内事情を、弁護士が十分把握することができます。

法律には、原則と例外があり、状況に応じて、正解そのものが変わってくることが多々あります（一回限りの相談では、「一般論」として正しい知識しか説明することしかできません）。

すずか市民綜合法律事務所の顧問弁護士をつけることにより、御社の状況を十分に把握した、的確で充実した法的アドバイスを受けることが期待できます。 
 

その場限りのおつきあいではないため、あなたの会社の事情を弁護士がよく理解し、実情に沿ったアドバイスができます。 

顧問契約締結のサービスとして、すずか市民綜合法律事務所担当弁護士が定期的に社内研修講師として、御社に伺います。

また、御社担当者が顧問弁護士と二人三脚で問題に対処することによって、法律についてのより詳しい知識を得ることができます。

その結果、御社社員全体のレベルアップにもつながり、また、担当者レベルで処理できる案件がふえれば、法務コストの削減にもつながります。

顧問弁護士をつけることは、単に、法的リスクの予防・解決だけでなく、社員のレベルアップという副次的効果を生み出します。

ブラック企業としての噂が流れた会社が、一気に経営不振に陥る等、現代の会社は、クリーンなイメージが何より求められています。

企業のイメージは、企業の信用力に直結し、信用力は企業の売り上げに直結します。

顧問弁護士をつけている場合、会社のホームページ等に御社顧問弁護士事務所として、「すずか市民綜合法律事務所」を掲示することができます。

これにより、会社の法的な意識の高さを外部にアピールすることができます。

顧問弁護士をつけることは、企業のイメージアップにも役立ちます。

以上のことからおわかりいただけるように、顧問弁護士は、税理士と並ぶ、何でも相談できる経営者のパートナーです。

なんでも聞ける人がいるというのは心強いものです。孤独になりがちな社長業において、必要以上のストレスを貯めずに済みます。

また、やむを得ず被害が出るような場合にも、それを前もって覚悟し、最小限に押さえるという策を取ることによって、無駄なエネルギーを消耗せずに済みます。

さらに、顧問契約の内容として、社員の法的トラブル（離婚等家事問題含む。対会社は対象外）の定期法律相談も行いますので、会社の福利厚生の一環としても利用できます。

確かに、顧問契約を締結することは、一定の経費がかかることではあります。

しかし、すずか市民綜合法律事務所の顧問契約は、経済的側面だけでなく精神的側面においても、かかる経費を上回るメリットをもたらすものと確信しております。