法律相談サービスのご紹介
（夜間相談対応）

【ご相談内容】

私と彼とは、５年以上交際しています。１年ほどまえから、同棲して、結婚の約束までしていますが、入籍をしてくれません。

質問ですが、口約束だけでは婚約したことにならないのでしょうか。また、少々過激な質問になりますが、彼との入籍を強制することはできませんか。　

 【弁護士古市太一の回答】

■口約束だけでは婚約したことになるのか？

婚約も契約です。

そのため、当事者であるお二人が、誠心誠意をもって結婚を約束すれば、口約束だけでも婚約は成立します。

しかし、お話頂いた彼の行動からすると、今後、この口約束をしたこと自体、否定される可能性を感じます。

そういった場合、口約束だけでその他の外形的事実が全くない場合には、裁判等で婚約の成立を認めてもらうことは非常に困難になります。

■入籍を強制することができるのか？

また、入籍を強制することができるか？のご質問ですが、仮に婚約の成立が認められさらに婚約が正当な理由なく破棄された場合、相手方に損害賠償請求をすること自体は可能です。

しかし、相手方に入籍を強制することはできません。

■弁護士の私的な見解

なお、ここからは、弁護士の範疇を越えた回答になりますが、、、

結婚とは、いわば一生を過ごす相手を選ぶ契約です。

また、途中で、新たな命を授かり、その命に対しての責任を共に負うことになる可能性もあります。　

ご相談のお相手の方について、なぜ入籍をしてくれないのかわかりませんが、その理由が、相手方の不誠実によるものであれば、入籍は、今後の人生に非常にリスクになりますし、さらに、生まれてくるかもしれない命に対してもリスクになります。　

特に我々弁護士は、その悪い方のケースを山のように仕事として見てきているからです。

余計なお世話と言われても反論できませんが、そういったことを十分把握のうえで、お相手の方の本質を見極めて、進まれたほうがよいです。

【ご質問】

現在示談交渉を行っています。相手には弁護士が代理人として就いています。

しかし、相手から委任された弁護士から送られてくる文章に記載されてくる私の名前や、さらには相手側本人の名前も間違えている時もありました。それも何回も。

名前の間違った文章は、公文書として有効なのでしょうか？

これが続いた場合弁護士会などに一度連絡した方がいいのでしょうか。

注意点を教えてください。

【弁護士古市太一の回答】

■名前の間違った文章は、公文書として有効なのでしょうか？

→先の弁護士の回答にあるように、そもそも民間人に過ぎない弁護士が、民間人の代理として送ってくる文書は「公」文書ではありません。

→公文書、私文書の概念はネット検索されたほうがわかりやすい解説がありますので割愛いたしますが、こういった示談交渉における書面は、相手が弁護士だろうが、一般の方、企業問わず、公文書ではありません。極端な表現をしますと、友人とのやりとりの手紙と特に違いはありません。

→ただし、相手方が友人でも、企業でも、弁護士でも、そこで合意してしまったことは、当事者同士では原則法的効力が発生しますし、裁判になった場合には、「こういうやりとりがあった」「こういう合意があった」ことの証拠として使われますので、表現には注意が必要になりますが。

■これが続いた場合弁護士会などに一度連絡した方がいいのでしょうか。

→おそらく弁護士会に連絡しても、対応してくれないと思います。弁護士会は、弁護士法に違反するような弁護士を監督したり、依頼者との報酬トラブルを仲介することはしていますが、個別の交渉の範囲内の問題まで、介入する権利はないからです。

→ただ、人の名前を間違えるのは、一般社会においても失礼な行為ですし、まして、それを繰り返したり、自分の依頼者まで、、となると、弁護士というより、社会人やプロとしては恥ずかしいとは思います。つまり、その程度のご認識の先生なのだ、、と考えた方がよいかもしれません。そういった点に振り回されずに、あくまで中身に注力して交渉継続をして頂ければと思います。

注：『ココナラ法律相談』において一般ご相談者様のご質問への、当事務所弁護士の回答になります（一部修正しております）

【ご質問】

兄と、母親の遺産分割に関して争っています。

母親は生前遺言書を作成していて、これによると、すべての遺産は、兄に相続させるという内容でした。弟である私としては、ショックでしたが、遺留分という権利が認められているとネットで知りました。そこで、質問なのですが、

①これはどういった権利なのでしょうか、時効などあるのでしょうか？、

②内容証明を使った方がよいとネットではありましたが、これは自分でできるのでしょうか、弁護士さんに依頼した方がよいでしょうか？

③仮に自分で内容証明を送る場合、相手は兄でよいのでしょうか？

【弁護士古市太一の回答】

■これはどういった権利なのでしょうか？時効があるのでしょうか？

　ご質問の遺留分侵害額請求は、相続が開始したこと及び遺留分を侵害する遺贈や贈与などがあったことを遺留分権利者が知ってから1年の間に行使する必要があります。

　今回の様に、遺言書などがあって、他の相続人にすべて相続させる、、ご相談者様には相続させない、、という形で、相談者様の相続できる権利が侵害されていることがわかった場合、それでも「最低限、遺留分として認められる範囲では守りますよ」という権利です。

■内容証明を使った方がよいとネットではありましたが、これは自分でできるのでしょうか、弁護士さんに依頼した方がよいでしょうか？

　この遺留分侵害額請求の行使方法ですが、ご質問のように、内容証明郵便で支払いを求めるのも一つの方法です。

　この場合、特に決まった書式はありませんので、自分の遺留分が侵害されているから、遺留分相当の金〇〇万円の支払いを、〇〇日までに、求める、、支払先は、、、ということがわかる文面であればよいです。

　この請求自体は弁護士でなければならないというわけではありません。これに対して支払ってきてくれたら解決です。

　問題は、この請求を出しても無視されたりした場合です。　そのような場合、結局、強制的に遺留分を守るための手続きを裁判所に行う必要があります。

　それが、「遺留分侵害額の請求調停」であり、ここでもまとまらない場合は、「遺留分侵害額請求訴訟」　になります（この段階までくると、弁護士に依頼しないと難しいと思います）。

　そのため、弁護士に依頼する必要がある状況なのか、それともご自身でも対応できる状況なのか、含めて、「法律相談」だけでもまず受けられることをお勧めします。そのうえで、ご自身でなされるか、弁護士に依頼するかどうか見極めればよろしいかと思います。

　ただ、経験上、すでにある程度お互いに意見の相違があるのであれば、仮に弁護士名で内容証明を出しても、あまり効果がなく、前述の調停や裁判に流れ込むケースが多いのも事実ではあります。

■仮に自分で内容証明を送る場合、相手は兄でよいのでしょうか？

　ご相談者様の遺留分をまさに侵害している相手方になります。

　例えば、遺言書で、一人の相続人にすべて相続させる内容だったのであれば、その相続人に。また、例えば、故人が亡くなる数年前に、遺留分を侵害するような多額の贈与を一人の相続人にしていたのであればその相続人に、、となります。

　今回のご相談者様のケースだと、お兄さんになります。

　なお、今回のご相談と違って、侵害している相手が複数いるような場合になると、誰に対していくらおこなっていけばわからないことになります。

　請求する相手方の順番にも法律でルールが決められていますので、もしそのようなケースであれば、お近くの法律事務所にて対面の法律相談を受けることをお勧めいたします。
 

【ご相談内容】

　今の妻と財産分与でもめています。

　結婚半年前に新築で自宅を夫である自分名義、自分ローンで購入し、結婚後、そこに住みながらローンを支払ってきました。　

　この場合、この自宅は、夫婦の共有財産なのでしょうか？それとも、結婚前に購入した以上、私の特有財産として財産分与の対象にならないでしょうか？

【弁護士古市太一の回答】

　共有財産とは、わかりやすくいいますと、①結婚後に、②夫婦で培った（夫の収入、もしくは妻の収入で取得した）財産です。

　ポイントは、問題となっている財産を取得した「原資」がどこからでているか？その「原資」の出し方に応じて、一つの自宅でも、特有財産になる部分と、共有財産になる部分が分かれる可能性がある、ということです。

　例えば、仮に今回の自宅が、相談者様が、結婚前に稼いでいた貯金や、親などから相続された財産を全額原資として、一括で取得していたのであれば、間違いなく夫の特有財産です。　

　また、例えば、ローン期間１０年だったとして、結婚前の5年間の部分の原資が結婚前の夫の収入から、結婚後の５年間部分が夫婦どちらかの収入から、ということであれば、自宅の現在の価値のうち、半分は夫特有財産、残り半分は夫婦共有財産、ということになります。

　そうすると、今回のご質問ですと、結婚半年前に購入して、ローンを結婚後も支払われているとのことです。

　そうなると、今の自宅価値から、結婚半年前から結婚までに夫が支払った部分が夫特有財産、その残りは共有財産ということになります。

　※とはいえ、これは、自宅の時価＞残ローンの時の話です（残っているプラスの財産だけが財産分与の対象）。もし、自宅の時価＜残ローンであれば、いわゆるオーバーローン物件ですので、財産分与においては、超過部分がマイナス扱いになります（すなわち、ゼロとして存在しない扱い）

【ご相談内容】

　私は三人兄弟の長女です・・・１５年以上前に父親から３００万円の援助をうけて大学に入学し、卒業できました・・ただ、社会人１年目に、この援助について一部だけでも給料から返してほしいと言われ、自分としてもこれを承諾した記憶があります・・・ところが、最近親との関係が悪くなったこともあり、卒業から１０年以上経って、父親から「あの時のお金を返せ」と言われています・・・正直あれから一円も返していないのですが、返す必要があるでしょうか・・・また、父親は大病を患っており近い将来亡くなる可能性があるのですが、相続などで不利にならないでしょうか・・・

【弁護士古市太一の回答】

　この問題は、一般的な民事の問題と、相続特有の問題があります。

　まず、大学に関して父親から相談者様に援助された金銭については、そもそも父親→ご相談者様への贈与の可能性があります。贈与であれば、そもそも返済する義務がありませんし、返済を要求する権利はありません。

　ただ、その後、父親から一部返済してほしいと言われて、これには承諾した・・とあります。交付された金銭についてこの部分で返済合意があると考えると（口頭であっても）、そこはいわゆる借金のようなものになり、父親に返済する義務がその時点で発生したことになります。

　とはいえ、１０年以上前の問題であることから消滅時効（返還請求権が発生していたとしても、当時の民法だと１０年で消滅時効。なお現在の民法ですと５年）にすでにかかっていますので、結局、父親が、相談者様に返還を請求できる法的構成は考えられないと思います。 　

　もっとも、近い将来、病気により父親が亡くなり、その相続が発生した場合、相談者様が父親から援助されてきた経済的利益については、特別受益（とくべつじゅえき）の問題として、他の兄弟との関係で相続分に影響がでる可能性はあるかもしれません。