【経緯】

　依頼者様によれば、結婚当初はそうでもなかったものの、自分の実家だけ大事にして、夫の両親とは目も合わそうとしない妻の対応から、徐々に関係が悪化していったとのこと。

　中学になった子供も妻側につき、夫である依頼者様としては、家の中では居場所がなくなったことから、離婚を決意しました。

　しかしどういうわけか、妻は決して離婚に応じないことから、疲弊し、仕事にも影響が出てきたことから、相談に来られました。

　なお、依頼者様は当事務所に来られる前に、全国チェーンの他事務所に法律相談に行かれましたが、担当した弁護士からは、あきらめたほうがよい、と事務的な回答をされたとのことでした。

【当事務所の対策と対応】

丁寧に聞き取りを行った結果、現時点では、離婚裁判で離婚判決を獲得できるような離婚原因がまだ存在していなかったことから、この点を明確に説明しました。

　しかし、これから、離婚原因を作っていく過程で、離婚成立ができる可能性があること、実際できた事例も当事務所では多くあることも説明しました。

　そのうえで、まずは別居をすること、別居に際しての注意点を指導し、いったん相談終了しました。

その後、当事務所のアドバイスに従い、別居開始をした依頼者様が再度相談に来たことから、離婚調停を受任、申立。間髪入れずに、妻側も弁護士をたてて婚姻費用調停を申し立ててきたことから、二つの調停の場で、夫婦が争うことになりました。

　当初は、妻側も徹底的に離婚を拒否してきましたが、依頼者様には別居状態をつづけてもらいながら、まずは前哨戦となる婚姻費用調停において、可能な限り低額な婚姻費用での調停成立できました。

その後、離婚調停も複数回重ねられたものの、このまま別居状態が続いたら最終的に裁判で離婚になることを理解された妻側も、最終的に離婚承諾となりました。

　結果、適正な養育費、財産分与の議論を進め、裁判まで至ることなく、調停段階で離婚が成立できました。

すずか市民綜合法律事務所