【経緯】

依頼者様の母親が死亡した後、遺産分割協議をしようとしたら、全ての財産を長女である姉に相続させる内容の遺言書を姉が持っており、「妹のお前にわたす遺産はない」「お前は母親に嫌われていた」「母親の面倒をみてきたのは私だ」と罵詈雑言を繰り返されました。

　しかし、遺言書を作成した日付の時点の母親は施設におり、もはや遺言書を作成できる状態ではなかったし、そもそも、生前の母と姉は非常に険悪だったとのこと。

　そのため、依頼者様としては、偽造の可能性を感じ相談に来られました。

　相談においては、「遺言書が本物かどうかはっきりさせたい」、「仮に偽物であればその無効を争いたいし、法定相続分に従った正当な権利を主張したい。」と切実な思いを語られました。

　当事務所としては、後述するようにすぐ動く必要性があったことから、ご依頼を受けました。

【当事務所の対策と対応】

　このまま偽造の疑いのある遺言書を放置しておくと、これにより勝手に母親の預金を勝手に解約されたり、不動産を売却されるおそれがあったことから、金融機関すべてに弁護士名で偽造の疑いがある旨の内容証明を送りました。

　また、同時に、遺言無効の裁判及び遺産分割調停を提起しました。

　そして、当時入所されていた施設から当時の記録の取り寄せや、当時の担当者の聞き取りを行い、偽造されたことを証明できるだけの証拠を確保し、裁判所に提出しました。

　結果、姉の偽造行為までは認定できなかったものの、遺言偽造時の判断能力の極度の低下の事実が認められ、遺言無効の判決を獲得しました。

　また、同時並行で進行していた遺産分割協議調停に遺言無効の判決を提出したうえ、法定相続分に従った正当な権利を獲得できました。

すずか市民綜合法律事務所