弁護士雑感52～断絶

　この記事を執筆している令和３年１２月時点、三重県内でのコロナ感染者は毎日0の日が続き、全国的にも、低めの数字が先月から続いています。

　今後、オミクロン株による第６波がくるかどうかが懸念されていますが、今は以前より平穏な状態です。

　とはいえ、昨年からのコロナ感染拡大で、弁護士業務は電話会議など、出廷せずに事案をやりとりする機会が圧倒的に増え、また、三重弁護士会の活動でも、ウェブ会議中心で、懇親会なども中止、「対面」で人と話す機会がかなり減少しています。

　確かに、電話やウェブでも、言語によって必要な情報自体を伝えることはできますが、それ以外の、対面によってしか伝わらないノンバーバル（非言語）な情報もあり、特に人と人との信頼関係は、単なる言葉の字面の部分だけでなく、そういった非言語部分で感じ取れる情報が非常に影響すると思います。

　そのため、実際にはまったく断絶しているわけではないが、非言語部分でのやりとりは断絶していることから、これも断絶の一種だと思います。

　弁護士業務においても、特に依頼者との信頼関係は、正しい知識だけ提供して、これで大丈夫ですと言っておけば済むものではありません。例えば裁判で重要な方向性に関して、弁護士が依頼者と協議する場合、メールや電話でも、必要な情報提供や協議はできますが、最後の最後は、対面して、お互いの目をみながら、とことん話し合わなければ、お互いに腑に落ちないことが本当に多いです。

　そのため、当事務所では、感染対策を万全にしつつ、最初に弁護士と接することになる法律相談もリモートでは行わず、また、依頼者と重要なことを打ち合わせする際には、必ず面談を入れることにしています（また、事件終了後に、今後の説明を兼ねた最終打ち合わせをよく入れますが、これは依頼者と最後に会う機会ですので、その際も、よほど遠方だったり、多忙であろう方以外は、弁護士と面談の機会をもっていただくことにしています）。

　弁護士　古市太一　（三重弁護士会所属　鈴鹿市出身）　

弁護士雑感5３～遺産分割①

　よくご相談いただく相続トラブルのケース～①亡くなった方と同居していない側の相談者さんの場合
 

　いきなり、亡くなった方と同居していた兄弟姉妹等から、遺産分割協議書が送られてきて、「これに署名し、実印を押して、印鑑証明書を同封して送り返してほしい」とだけ書いてあるが、いったい遺産がいくらあるのかすらわからないので、どうしたらよいのか、、というケースです。

　このような場合、以前から関係があまりなかったこともあり、遺産の全貌がそもそもわからない、教えてほしいといっても「サインと印鑑だけすればよい」と言い張られて教えてくれない、、ということで相談に来られるケースが非常に多いです。

　また、遺産分割協議書ではなく、遺産を放棄する同意書のようなものが送られてくるケースもあります。
 

　そういった場合、不信感があるのであれば、絶対に署名・押印することはせずに、まずは亡くなった人の遺産の全貌がわかる資料の確認を亡くなった方の遺産を管理していた相続人にまず求めることが第一です。

　なお、自身も相続人である以上、亡くなった方がもっていたであろう金融機関がある程度わかるのであれば、直接、亡くなった方の遺産がどれだけあったのか開示してもらうことも可能ですし（一部金融機関除く）、土地建物などの不動産であれば登記を確認することは法務局で誰でもすることができます。

　経験上、開示を求めても開示をしてこないケースは、亡くなった方の遺産の独占を図ろうとされている場合が多いので、裁判所を介しての手続き（遺産分割調停）に進まなければ、公平な遺産分割の実現が困難という場合が多いです。

弁護士　古市太一　（三重弁護士会所属　鈴鹿市出身）　

弁護士雑感5４～成年後見とは②

　少し前、某テレビ番組で、後見制度に関したものがありました。

　当職も、まるまる見たわけではないのですが、現在の成年後見制度の問題点として、「本人のためにお金を使えない」「一度利用したら止められない」点が指摘されていました。

　全くその通りで、いったん後見開始となると、家の立て替え等の多額の支出は裁判所の許可が必要になりますし、一度利用したら判断能力が回復する等が無い限り監督され続けなければならない、非常に堅苦しい制度が成年後見です。

　当職も、「親が認知症になったので、成年後見の申請をしようか」と考えられている家族の方の相談の際は、上記点を説明して納得したら申請してください、と説明しています。

　しかし、そもそも成年後見制度そのものが、本人の判断能力が劣っていることで、不当な契約を結んだり、勝手に消費されたりして、財産が不当に流出するのを防ぐ趣旨でできたものですので、非常に堅苦しくて当然といえば当然です。

　本人のためといいながら勝手に親族の私利私欲のために消費されたり、判断能力が回復していないのに後見が止められて放置される、ということなどあってはならないことなわけです。

　番組では「本人の意思」ということを強調していたイメージでしたが、生前の本人の意思ならともかく、成年後見がつくくらいに本人の判断能力が低下した状態での本人の意思というのは、本当に本人の意思なのか、それとも、本人の財産を私的利用したいだけの周囲の意思なのか、判別できず極めて危険な面もあります。

　それゆえに、成年後見制度といのは、むしろ、非常に堅苦しく、融通がきかない制度として、あえて運用していかなければならない面があるわけです。

弁護士　古市太一　（三重弁護士会所属　鈴鹿市出身）　

弁護士雑感5５～「調停」の特殊性

　例えば、遺産分割で相続人間で分け方に話し合いがつかない、離婚したいが相手方応じてくれない、お金を貸したが返してくれない、、等の場合、調停といって、「裁判所が介入しての」「話し合い」をするという手段があります。

　この調停は、いわゆる裁判とどこが違うかといえば、「基本的に話し合いで妥協点を目指す手続き」という点です。

　そのため、例えば、裁判であれば、最終的には、プロの裁判官が、法律や判例などともとに一刀両断的に判決が下されます。ところが調停の場合は、「話し合い」ですので、双方が納得して合意した結論であれば、それは法律や判例などと違っていてもよいわけです。それゆえ、一部の事件、例えば離婚事件などですと、いきなり裁判を起こすことは認められておらず、まず調停で話し合って、それでもダメだった時にはじめて裁判をおこしてよいというシステム（調停前置主義といいます）になっています。

　双方が話し合って、納得のいく妥協点を見つけ出せれば、その後のわだかまりも最小限に抑えられるわけですので、調停は、紛争の解決としての理想形ということになります。

　とはいえ、もともと当事者同士の話ではまとまらなかった問題が、調停として持ち込まれることになるので、調停になってもお互い自分の主張にこだわり続ける傾向にあり、結果として妥協点にたどり着くのはなかなか困難という実際はあります。

弁護士　古市太一　（三重弁護士会所属　鈴鹿市出身）