弁護士雑感42～AIと弁護士業務

　最近、「法律事務所経営にAIの活用を！」的な、営業のチラシが当事務所にも投函されます。

　営業ですから、色々とセンセーショナルな、目を引く宣伝文句を考えるものですが、確かに、こういった最新技術は弁護士業務に影響を与えないわけではないと思います。

　もちろん、私もその分野の専門家ではありませので、現在どこまでのことがAI（人工知能）なるもので処理可能で、将来どこまで進化し普及していくのか、正確なところはわかりません。

　ただ、交通事故分野や、債務整理分野、あと企業法務の一部分、要するに、学習させるデータがある程度出そろっていて、定型処理が一定程度可能な分野については、もう現時点でも、AIでかなり処理可能なのでは、と思ってしまいます。

　とはいえ、上記のような分野であっても、AIが処理できるのはあくまで「内容」だけでしょう。さらに、通常の民事や家事まで含んでくると、そこでは、実際に痛い思いをしたり、悩み、苦しんでいる「人間」がいるわけで、その人間には「感情」があります。そして、人間の感情は機械のように常に合理的なものではなく、非合理的なものも多いわけです。

　単なる結論だけでなく、そういった非合理的な感情全てをくみ取り、本当に事件を解決することができるのは、人間のみで、どれだけAIが進化しても、「極めて優秀な計算機」の限界は越えられないと私は思っています（もちろん、漫画の「ドラえもん」のような、人間と変わらない感情を備えたレベルのAIが出てきたら別ですが、タイムマシン同様、まだSFにとどまる問題でしょう）。

　それゆえ、AIにより人間の弁護士が不要になる、とは、少なくとも２～３０年スパンでは全く思いません（そもそも、裁判所自体が予算の都合もあり、最新機器に全く対応できないというリアルな現実があります）。

　ただ、事務処理的な部分では、業務を効率化・省力化ができる便利なソフトやサービス等が色々と出現するのではと思います。

弁護士　古市太一　（三重弁護士会所属　鈴鹿市出身）　

　弁護士雑感43～裁判のIT化

　「裁判や調停も、遠方であれば、電話会議の方式で出頭できますよ」、と依頼者に説明しますと、だいたいの方が、Skype等のテレビ電話のようなものを想定するようです。

　しかしながら、裁判所で「主に」使われているシステムは、画像などなく、電話機にスピーカーのような機器をつなげて行われるアナログな方式のものです。

　また、例えば、動画を証拠として出す場合、Windowsメディアプレイヤーで再生できる形式でないと、裁判所では再生できないと言われます。そうなると、iPhoneなどで撮影した動画を、わざわざWMVに変換して提出することになりますし、当然、インターネット回線を通しての提出ではなく、DVDやCD－Rにとりこんで提出する必要があります。書類の提出もあくまで、紙媒体かファクスです。

　これらは、ウィルス対策等の、安全上の問題が第一ですが（勝手にソフトをインストールしたり、バージョンアップしてはならない、という縛りが裁判所内であります）、要は司法予算が少ないから、新しく安全なシステムを全国の裁判所に導入・構築することができない、というのも理由でしょう（実際、昔、私が裁判所で修習をしていたとき、裁判所のパソコンは、驚くほど古く、ファクスの画質も非常に悪かった記憶があります。おそらく、今でも、一世代前のOSではないでしょうか）。

　ただ、さすがにまずい、ということで、裁判のIT化が進められています。結果として、遅い遅いと言われている裁判の迅速化が少しでも実現するのでしょう。

　とはいえ、現場にいる弁護士の立場としては、もちろんそういった新技術の導入も必要ですが、まずは、実際に裁判を行う裁判官の「頭数」が増えなければ、結局、裁判は滞るだけだと考えます。小手先の部分を速めたとしても、最終的には、裁判を指揮して、和解したり、判決をする、肝心の裁判官が件数を抱えすぎてアップアップであれば、迅速化など、ありえないと考えます。

　司法改革で、民間である弁護士の「頭数」は増えましたが、公務員である裁判官がそれにともなって増えているわけではありませんが、結局、これも、最終的には司法予算の問題、ということになるのでしょう。

弁護士　古市太一　（三重弁護士会所属　鈴鹿市出身）　

　弁護士雑感44~養育費算定表の改訂

　昨年１２月２３日に、１６年ぶりに、養育費（婚姻費用）の算定表が改訂・公表されました。

　当事務所では、男性側、女性側いずれの側の離婚案件に対応していますので、依頼者ごとに、有利になった、不利になったケースがあります。

　実際問題、１１月判決予定の離婚裁判が、この算定表の公表の情報が出たとたん、公表まで判決延期されるケースが続出していました。

　ここで、養育費算定表とは、要は、養育費の「相場」です。離婚する夫婦の合意で、これよりも高くすることもできるし、低くすることもできますが、もめて裁判所に持ち込まれた場合、裁判所はこの基準でしますよ、というものですので、かなり強力な基準ということになります。

　もちろん、養育費の問題については、払っていない男性が多いという問題もあり、その確実な徴収方法が問題となっていますし、他方で、誠実に養育費を支払っているにもかかわらず、子供との面会を不当拒否されたまま、という相談もあります。

　「法律論」としては面会と養育費の問題は、全く別問題で、金を払っているから会わせろ、金を払っていないから会わせない、といった交換条件ではないのですが、「感情論」としては、どうしてもリンクせざるをえない場合も多々あります。

　いずれの問題にせよ、実務家としては、法の不備といえる部分であり、そこに夫婦の強い感情論が重なって、問題を大きくしていると実感しています。　ただ、落ち度なく迷惑をこうむるのは、経済的に困窮したり、片方の親と会うことができなくなる、子供です。

　養育費の不払問題にしても、面会交流の不当拒否の問題にしても、子供の福祉の観点から、少々強力な制度の検討をしてもらいたいものです。

弁護士　古市太一　（三重弁護士会所属　鈴鹿市出身）　

　弁護士雑感45~法律事務所乗っ取り？

　少し前、過払い請求中心に全国展開している法律事務所が巨額の債務を抱えて破産したが、実際は広告会社に事実上乗っ取られていたのでは、という趣旨のニュースがありました。

　あくまで、ネットニュース経由の情報限りですが、①法律事務所が、広告（過払い請求中心）を広告会社に依頼したが、②その広告会社は、広告するだけでなく、事務所の顧客や金銭管理まで介入していて、③事務所が管理し、依頼者に返金するはずのお金を流用された結果、④返金ができなくなって、破産した。という概略のようです。

　本来、こういった問題に対処するはずの弁護士が、当事者になるとは、全く本末転倒ですが、昔から、こういった話は、たまに聞いていました。ただ、それは、病気や鬱などで仕事がまともにできなくなった弁護士を利用して、第三者が事務員としてその名前を利用して、、という趣旨のものでした。

　今回は、数人であれ、それなりに活動していた弁護士らがいた状態で、乗っ取りされていたのが、同業者としては驚きです。どういう事情があったとしても、同業者としては、信じられない行為で、恥さらしとまで言ってもよい行為ですが、間違いなく多数の被害者が存在するであろう点が最大の問題でしょう。

　一時は隆盛を極めた過払いバブルも、既に喰いあいの状態になり、過払い中心に全国ネットで宣伝していた事務所も、内部では苦しく、これまでの「ほころび」も徐々にでているようですが、今回のネットニュースが間違いでなければ、「ほころび」レベルをはるかに超えた、過去最大の「トンデモナイ」ケースになる可能性があるようです。

弁護士　古市太一　（三重弁護士会所属　鈴鹿市出身）