地元出身弁護士夫婦による、充実したリーガルサービス~すずか市民綜合法律事務所

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すずか市民綜合法律事務所

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弁護士雑感1~法律相談費用

 法律相談の最中、弁護士費用について、恐る恐るといった風に、尋ねられることがよくあります。

 やはり、「弁護士=費用が高い、いくらかかるかわからない」のイメージはあると思います。

 また、同時に、単刀直入に費用のことを聞いては、恥ずかしい、失礼・・等の日本人特有の考え(美徳ともいえます)もあると思います。

 実際のところ、そういった発想は、弁護士側も同様です。相談に来た方に対して、費用のことを最初にこちらから伝えるべきか、聞かれたら答えるべきか、で迷っている面も、実は、あります。

 最近は、弁護士でも、ビジネスと割り切って、必要以上に実績や、無料相談を強調し、過剰に広告活動を展開する事務所が出現してきていますが、逆にああいった露骨なやり方の方が、依頼者としても費用を尋ねやすいかもしれません。

 一般的な費用については弁護士費用のページで説明しておりますが、当事務所では、いかなる事件においても、最初は必ず弁護士による面談で事情を聴かせて頂きます。

 そのうえで、当該案件が弁護士を依頼する必要がある案件、依頼した方が有益な案件か、そうでないかの判断・説明をさせて頂きますので、初回は法律相談費用のみとなります。 

 (文責:弁護士古市太一 三重弁護士会所属)

 

 

 

弁護士雑感2~訴状の連名記載の雑学

 ちょっとした業界の雑学です。

 訴状には、当然のことながら、原告と被告、そしてそれぞれの代理人の名前が記載されます。

 ところで、複数の弁護士が所属する事務所では、ずらっと、訴状に弁護士名を並べるのが一般的で、そういった訴状を見たことがあるかもしれません。

 そこで、ずらっと並べられた弁護士すべてが、事件を「実際に」担当しているの?と疑問が出てきます。おそらく、「みんなで担当している」と思われる方が、一般の方の中では、どちらかといえば多いのではないでしょうか。

 しかしながら、日本全国、ほとんどの事務所の実態としては、弁護士みんなでは事件を担当していません。実際には、一人の弁護士が事件を主として担当し、それ以外は、報告を受けるだけ、名前を載せているだけ(新人弁護士で、先輩弁護士が指導しつつ、という場合はありますが)がほとんどの大多数といっても間違いではありません。

 では、どうしてそのような、連名記載が、法曹界では一般的な扱いとされているのでしょうか。

 例えば、担当弁護士が、急に体調が悪くなった等の場合、ひとまず連名記載の他の弁護士が代打として法廷に立てるメリットがあります。

 ただ、それは訴状にわざわざ名前を書かなくとも、委任状さえ最初もらっていれば済むことです(この委任状は、通常は、訴訟の相手方には見せることはありません)。

 連名で書いてあるからといって、通常よりたくさん弁護士費用を払っている、等といったこともありません。

 それでも連名記載するのが一般化しているのは、弁護士自身が意識しているか、していないかを問わず、いわゆる「威嚇」効果でしょう。「こんなに弁護士さんの名前が書かれた訴状が届きました」と、飛び込んでこられる方は少なくないのですが、まさに「威嚇」成功、といったところでしょうか。

 余談ですが、そういったご相談に対しては・・・

「実際は、一番上に名前が書かれている弁護士か、〈担当〉と書かれている弁護士以外は事件を把握していません」

  「本当にそうなのか疑問でしたら、訴状の下の方に書かれている弁護士に直接質問してみてください。ほとんど答えられませんよ」とお伝えしております。

 あくまで「威嚇」ですので、実態はないのですが、事情を知らない一般の方には効果てきめんかもしれません。

 実際、弁護士数十名を連名で書いた通知書を送りつけた事務所に対して、送られた方が、「威嚇された」として、弁護士会に「懲戒請求」をされた事案がありました。

 もちろん、民暴案件やDV案件(弁護士の身に危険が及ぶ可能性がある案件)など、すべてにおいて連名記載が無意味とは考えません。

 しかしながら、不必要に威嚇される方が存在し、実際に懲戒請求までされている以上、将来的に是正されることになるかもしれません。

(文責:弁護士古市太一 三重弁護士会所属)

 

 

 

弁護士雑感3~弁護士の休み方

弁護士業をしていると、なかなかまとまった休暇がとれないです。

例えば、裁判官の場合、巨大組織の公務員らしく、長期有給休暇がとれます。

しかし、少人数の自営業形態が大多数の町弁の場合、気楽に長期休暇をとるのは一般的に難しいかと思います(有給など夢のまた夢)。

また、刑事事件などは、いつ依頼が入るのか予想ができず、また、1日でも早い身柄解放に向けて奔走する必要がある案件等があるため、休暇がキャンセルとなる可能性が常にあります。

さらに、民事事件においても、刑事ほどの緊急性はないとしても、弁護士と連絡をすぐにつけたい場合なども常に発生します。

以前連休を取れた際には、幸いにもキャンセルとなる事態は発生しなかったのですが、その間、連絡を待って頂いていた方にはご迷惑をおかけしました。

(文責:弁護士 古市太一三重弁護士会所属 鈴鹿市出身)

 

 

 

弁護士雑感4~司法へのアクセス

訴訟大国アメリカでは、アンビュランス・チェイサー(直訳すれば、救急車を追いかける人)なる言葉があるようで、要は、無茶な事件あさりをする弁護士を蔑視してさす言葉だそうです。

  何らかの事件が起こった際、その事件の被害者から相談を受けて受任するのでなく、被害者の名簿を手に入れて、受任を被害者に迫り、不当に多額の報酬を要求する弁護士がそのように表現されるのでしょうか。

  もっとも、反面、司法アクセスの充実という要請もあります。

  法律を知らないから、気が弱いから、弁護士の知り合いがいないから等の理由で、本来であれば、財産などの権利が守られるのに、害されている人達へ、適切な司法救済の道を確保する要請です。

 法治国家の伝統があり、国民の権利意識が強いアメリカと異なり、日本では、法律に詳しい人の数は多くありません。

  そのため、例えば、お金の貸し借り、交通事故、離婚の際の条件等で紛争が起こると、気が強いだけの人、ごねるのがすきな人が、勝ったり、多く利益を得る反面、そうじゃない人が、泣き寝入りをすることが、多々あるわけです。

そのような、紛争弱者の人達に、無理に大声を出したり、ごねたりしなくても、適正な権利を確保するための道を作る必要もあるわけです。

  また、違法な「非弁(ひべん)活動」(弁護士資格がなければできない活動を、資格がないのに報酬を得て行うこと。2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に科せられる犯罪行為です)を行う一部の行政書士、司法書士、税理士、NPO法人等から、そのような紛争弱者が喰いものにされることを防ぐ必要もあります。

  蔑視されるべき事件あさりか、司法アクセスの充実か、その分水嶺は、ほとんどの場合ははっきりしてますが(目的に正義があるか否か)、相互に比例する効果が一部あることも否定できないでしょう(司法の側からの接近の点では)。

文責:弁護士古市太一 三重弁護士会 鈴鹿市出身)

 

 

 

弁護士雑感5~予想外(内?)の事故

少し前、朝の通勤中に,マイカーの左側面を削ってしまいました。

  進行方向の右側で,交通整備をしていたことに気をとられたまま左折した結果でした(どうも,警備員さんが,後ろから大声で注意してくれていたようなのですが,窓を閉めていたため,声が全く聞こえなかったようです・・)。

  結果,その日は一日中不機嫌に過ごすことになりました。

  ところで,「人と争うと事故をする」,どこかのブログで読んだ気がします。

  要するに,一つの争いにこだわりすぎると,周りが見えなくなり,結果,他の事故を引き起こす,ということでしょうか。

  他人同士の紛争に,しかも同時かつ複数に,仕事として介入する私達でも,誤った形で没頭し過ぎると,そうなる気がします(私の場合,単なるボケでしたが)。

  以前,私のブログの中で(注:弁護士雑感6)、弁護士の由来は代理決闘屋,という学者の説を紹介したことがあります。

  実際,世間の弁護士に対するイメージのひとつに,「紛争の火に,さらに油を注ぐ,理屈をこねる嫌な連中」(しかも,高飛車!),というものがあると思います

(アメリカの映画等の弁護士は大抵そんな感じで描かれていますね。ホラー映画だと,「訴訟してやる」と騒いだうえで,かなり早い段階で殺される・・)。

(文責:弁護士古市太一 三重弁護士会 鈴鹿市出身)

 

 

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ごあいさつ

すずか市民綜合法律事務所

代表弁護士
古市太一
(三重弁護士会所属・鈴鹿市出身)

弁護士
古市佳代
(三重弁護士会所属・津市出身)
【代表弁護士ご挨拶】

 ホームページを訪れてくださった皆様、はじめまして。

 すずか市民綜合法律事務所の代表を務めております弁護士古市太一と申します。

 当事務所は、私と、妻である弁護士古市佳代の二人が、「地元三重の市民の皆様に、ベストな法律サービスを、適切な経済的負担で提供する」という理念の下、私の出身地である、鈴鹿市に創立されました。

 いまだ弁護士というと、敷居が高いイメージがあり、「弁護士を頼むと大事になる」というイメージもあると思います。

 しかし、世の中には、簡単な法律を知らなかったがために、まったく理不尽な結果を押し付けられたり、右往左往する方々が多々存在します。

 当事務所では、できるだけ、従来の敷居が高いイメージをなくし、市民・企業の皆様に、適切な「法律サービス」を提供していくことができるよう、全力で活動をしていく所存です。